本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法（平成12年法律第61号）その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第7条（料金及び支払い方法）第13項から第15項まで、第9条（割増金）、第10条（延滞利息）、第14条（債権の譲渡）、第18条（権利帰属）、第19条（商標等）、第20条（登録抹消等）第2項、第21条（退会）第2項及び第3項、第25条（秘密保持）、第27条（弊社に対する補償）、第28条（損害賠償等）、第31条（反社会的勢力の排除）、第33条（連絡、通知）、第34条（利用契約上の地位の譲渡等）、第35条（分離可能性）、本条（存続規定）、第38条（準拠法）、第39条（合意管轄）、第40条（協議）及び条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本規約の規定に基づき、契約の終了後も有効に存続するものとします。

本規約は日本語を正文とし、他の言語に翻訳された場合でも、日本語の正文のみが効力を有します。

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とします。尚、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）の適用を排除することに合意します。

本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、弊社の本店の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。